判断能力が不十分で、生活に不安のある高齢者や障がいのある方などが地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスに関する相談をお受けしたり、預貯金の払い戻し等の支援、書類の預かり等を行なうことでその方の生活を支援する事業です。 成年後見制度の普及、相談も行なっていきます。

高齢者や障がい者が地域で安心して日常生活を送れるようにするために、日常的な金銭管理や書類等の預かりサービスを提供することにより、その方の権利を擁護し、生活を支えることを目的に行ないます。

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方に対して、自立した地域生活が送れるよう福祉サービスの利用援助を行うことにより、その方の権利を擁護することを目的に行ないます。

実施主体は長野県社会福祉協議会になります。

判断能力が十分でない方が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう成年後見制度の普及・啓発を行うとともに制度利用の支援をしています。

※成年後見制度とは精神上の障がい（知的障がい、精神障がい、認知症など）により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てを行い、その方の財産管理や法律行為などを援助してくれる人を付けてもらう制度です。